あともう一つ、クロマグロの漁獲量制限に関して。マグロですね。 これは、自主的な取組の中で、小型魚の漁獲枠を四千七トンということで、管理機関において制限するということになっています。これは、小型魚を育てて大型魚になってから、資源を育ててからとるという考え方はわかるんです。管理しながらの漁業にしていかなきゃならないというのは非常によくわかる。
○齋藤国務大臣 長官からもお話をさせていただきましたように、秋田県沿岸域におけるハタハタの資源管理については、秋田県、それから漁業関係者の皆さんが自主的に本当に真剣に取り組んでいただいておりまして、秋田県が資源管理指針を定めて、それに沿って、漁業者の皆さんが資源管理計画を策定して、そしてこれに基づいて、計画的に休漁ですとか、それから地区ごとに総量を決める漁獲量制限ですとか、それから産卵期の保護区域の
壱岐市マグロ資源を考える会の中村会長は、水産庁の進める三十キロ未満の未成魚の漁獲制限だけでは不十分であり、未成魚の漁獲量制限と並行して三十キロ以上の産卵親魚についても十分な産卵をさせることが必要だとおっしゃっております。 これは壱岐だけではないんですね。
第二といたしまして、生息適地への種苗の移殖、それから第三としまして、漁獲サイズや漁獲量制限等の資源管理措置等が必要であると考えております。 このため、これらの措置の推進を図っているところでございます。
この全米熱帯まぐろ類委員会、ＩＡＴＴＣの資源の保存管理措置について、水産庁の資料によれば、二〇〇四年から二〇〇七年の間に、メバチマグロ及びキハダマグロのまき網漁の休漁日数の設定、はえ縄漁の漁獲量制限などを行ってきた。一方で、今後の管理強化について見ますと、昨年六月の年次会合及び十月の特別会合では、合意ができずに、二回続けて先送りになったというふうに聞いております。
また、海洋水産資源の過剰利用の影響から、国際協定の締結とは関係なく、資源回復のための漁獲量制限が行われるならば、それに伴い、減船による離職者が発生することも可能性があるわけであります。 今後、この法律の延長を含めて、有効期限の延長だけではなく、特別措置のあり方と対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
まず、体長制限について、いわば今回の中西部太平洋地域以外、先に進んでいる地域の条約のいわゆる承認進捗状況、具体的規制、その内容が出ていると思えるが、そのような中で体長制限はないのかといった五島漁協の山下組合長の質問に対して、川本水産次長は、漁獲量制限が、体長制限を行っているところはないようだ、そう答えておられますが、事実ですか。そして、なぜそのようなことを言われたのですか。
そういうことでございますが、新たな協定が発効すれば、中国の周辺でのいわゆる相互入会水域においては、日中漁業共同委員会の協議を経まして、最終的には中国側の決定によって漁獲量制限が行われるということ、それから、先ほど申しました東海の一部水域の暫定措置水域におきましては、その共同委員会によって水産資源の量的管理の決定が行われるということでございまして、我が国漁業が新たな規制を受けるということになると思います
○渡辺（朗）委員 最近、アメリカの対日漁業政策を見ておりますと、どうも日米友好関係とは裏腹に、米国の北太平洋の二百海里水域内での対日漁獲量制限などというふうな動きが出てきているように思われます。あわせてソ連側からもそのような動きが出てくるとなると、日本は大変困ることになってまいるわけであります。その点ひとつ、対ソ交渉の中において関係者の皆さんの大きな御努力をお願いしたいと思います。
現在のような非常に厳しい漁獲量制限と、それからこの漁業協力費というものにつきまして、できるだけ我々としてもその経営が圧迫されないような形でぎりぎりの交渉をいたしまして、今の交渉の結果になっている。経営がぎりぎりやっていける限界のところで、一応我々としてもこのように考慮をいたしておる次第でございます。
今次のサケ・マス日ソ漁業交渉は、政府の努力にもかかわらず、厳しい現実の前に後退を余儀なくされ、禁漁区や漁獲量制限に伴い、水産加工業や流通機関の人々に深刻な打撃を与えています。母川国主義の壁は峻烈をきわめ、ソ連側が繰り返し主張したという「時代の変化を日本側も十分認識すべきだ」という態度に対し、事前準備や交渉技術だけに頼って局面打開を図ろうとした政府の時代認識に、大きなずれがあったのではないのか。
それからさらに二百海里による漁獲量制限の影響を最も受けます遠洋漁業、それが全体の約三割ございまして、昭和五十年では三百二十万トン近い数量になってきておるわけでございます。
うかうかしていますと、しわが全部水産庁の方に寄ってきて、結局漁獲量制限、生産制限というような話をしょっちゅう出されるのでありまして、これはとてもいかぬ、かようなことでございまして、大体ただいま申し上げました二つの、官げは官庁同士、それから業界は業界同士、これらの自主的な協議会、これを持つということを水産庁としましては決定しまして、ただいま関係方面に対しまして会合を開きまして呼びかけております。